ズバリ！保育料っていくらなの？年収別、地域別保育料を調べてみました。

子供の成長が落ち着いてきた頃、「そろそろ保育園に通わせようかな♪」と考えているパパ・ママも多いかもしれませんね。我が子は3歳になったタイミングで保育園に通いだしました。

子供にとって初めての経験ですし、第一子の場合は親にとっても初めての経験になるでしょう。自分の手から離れていく状況にドキドキ、ワクワクしてしまいますね。

しかし、保育園というのは無料の施設ではありません。毎月の保育料を支払わなければいけないんです。

あれ？保育料ってこんなに高いの？
こんなに支出が増えるのは正直キツイ…
パートで働いていても、給料がほとんど保育料に消えちゃう

なんて方も多いかもしれません。

今回は保育料の決め方から、全国的に平均の保育料について確認して行きましょう。

保育園に今から入れようと思っている方、すでに保育園にお子さんを通わせている方も、もう一度保育料について見直してみませんか。

この記事の目次

保育料は全員一律ではない！
保育料の平均は2万円〜3万円！？
保育料には減免制度がある

保育料は全員一律ではない！

実は保育料というのは一律の料金ではありません。みんなバラバラの料金を支払っているんです。

その保育料を決める基準は、主に

世帯所得
自治体制度
保育時間
子供の人数
認可、無認可の違い

によって変動します。

それぞれの基準でどれくらいの違いがあるのか、一つずつ確認してみましょう。

世帯所得による違い

実は、世帯所得が違うと保育料も変わってくるんです。同じ保育園に通っていても、親の所得が違えば支払う保育料も違うんです。

世帯所得というのは、同じ世帯に住む人の所得を合計した金額になります。夫婦であれば、二人の所得を合計した金額が世帯所得となります。

ここで注意したいのは世帯収入ではなく世帯所得。収入ではなく所得で計算しなければいけない点ですね。

会社員の場合、所得というのは
収入 − 給与所得控除
で算出される金額です。給与所得控除というのは、税法上定められている会社員として認められる経費になります。

会社員であれば、給与支払い明細書に収入・所得が記載されているはずです。気になった方は一度確認してみましょう。

ただし、自営業を営まれている方の場合はまた計算が違ってきます。

自営業の場合、所得というのは
売上金額 − 経費
で算出されます。会社員のように給与を支払われているわけではないので、実質的な”自分に入ってくるお金”で計算する必要があります。

保育料は世帯所得によって変化すると書いていますが、実際には所得ではなく「住民税の一部の金額」から決まります。住民税というのは、所得によって自治体が決めている税金です。つまり、同じ所得でも自治体によって住民税は違ってくるんです。

2014年度までの保育料は所得を基準に決められていましたが、2015年度の新制度から所得ではなく住民税を基準に保育料が定められるようになりました。

自営業の場合、確定申告をしなければ所得の計算はされていませんでした。しかし、住民税は自治体が把握しているものなので、確定申告をしていなくても保育料が算出されるようになりました。

つまり、今の保育料は所得から算定されるのではなく、所得税によって決まる住民税によって算定されると言うことです。

住民税所得割額別、保育料負担額

引用：利用者負担（保育料）の水準
引用日：2017年7月16日

こちら、日本の所得割課税額別の保育料表です。

4月から8月までの保育料は、その年の所得を基準に計算します。しかし、9月分から翌年3がつ分までの保育料は当年度の所得を基準に計算するんです。つまり、4月から8月の間に給与がアップしている人は9月から保育料が上がる可能性があると言うことです。

また、ひとり親世帯等や、在宅障害児（者）のいる世帯、その他の世帯（生活保護法に定める要保護者等、特に困窮していると市町村の長が認めた世帯）の子どもについては、第2階層は0円、第3階層は上記額より1,000円減額となります。

保育料の支払基準は、所得によってこれだけ細かく分類されているんです。なので、隣のお家とあなたのお家では保育料が全然違う！なんてこともありえます。

また、私の住む福井県の場合は多子減額が適用されるので、子供が多くなると保育料が減額されます。それだけ少子化対策に励んでいると言うことなのかもしれません。

年少さん（3歳児クラス）から小学校3年生までの範囲で、2人目の子供は半額、3人目の子供は保育料が無料になります。
上の表で第6階層以下の所得割額の場合、多子減額の対象となる上限年齢（小学校3年生）が無くなります。保護者と生計を共にする間は無料となります。
第6階層以下の所得割額の場合かつ、ひとり親世帯の場合は2人目以降の保育料が無料になります。

このように、子供の人数に応じても保育料は変化します。この点については、この段落後の項目「子供の人数」で詳しくご紹介します。

自治体制度による違い

先ほどの表で保育料が決まっているのならば、まだ計算しやすいかもしれません。しかし、みなさんが保育料について悩むのは「自治体の基準がある」ことではないでしょうか。

上の表はあくまでも国が定めている基準なので、この基準を元に各自治体が保育料を決定します。つまり、

所得割課税額が同じ水準
子供の年齢が同じ
世帯の子供人数も同じ

であったとしても、住んでいる場所によって保育料が変わると言うことです。

階層ごとに保育料が変わってくるのはどの自治体も同じなのですが、その保険料は違いますし、そもそも階層の数が違う自治体もあります。そのため、実際に自分の住んでいる場所の保育料を調べたい時には、各自治体（市役所等）に問い合わせるのが確実です。

引用：幼稚園・保育園・認定こども園の利用者負担額(保育料)について（福井市）
引用日：2017年7月16日

上の表は私の住んでいる福井県福井市の保育料表です。国が定めている基準と比較すると、全体的に若干安く設定されているのがわかりますね。

保育時間による違い

内閣府から「子ども・子育て支援新制度」という制度が発表されています。

これは「すべての子どもたちが、笑顔で成長していくために。すべての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるために」という考えのもと施行されている制度です。この子ども・子育て支援新制度では、保育時間によって異なる保育料が設定されるようになりました。

保育園の利用が必要とされる家庭の中でも、その保育時間によって2種類にグループ分けされます。

フルタイムでの労働を想定される保育標準時間（最長11時間保育）
パートタイムの労働を想定される保育短時間（最長8時間保育）

の2種類です。
保育短時間を利用する場合、保護者の就労時間の下限は1ヶ月あたり48時間〜64時間の間で各自治体によって決められます。つまり、どちらの保育時間を選ぶかは自分で勝手に決めることはできないということです。

保育標準時間（最長11時間）の場合、通常保育を行なっている時間帯の中であれば、最大11時間までは保育料の追加料金は発生しません。また、この通常保育を行なっている時間帯というのは、各施設・事業者が定める時間になります。

最大11時間、または通常保育の時間帯だけに適用されるものですので、それ以外の時間では追加料金が発生することがあります。

通常保育の終了した夜間保育、延長保育などは別途追加料がかかります。一般的に言われる「延長保育料」というものですね。この料金は各自治体によって決められており、保育園によっては月極め料金として請求される場合もあります。

簡単にまとめると、長い時間保育園を利用する場合には延長料が必要になるということ。

子供の年齢・人数による違い

保育料というのは、どの年齢も一律の金額ではありません。子供の年齢によって必要とされる保育料も違ってくるんです。

一般的に、3歳未満の保育料は3歳以上の保育料よりも高く設定されています。これにはちゃんと理由があって

国が基準として、0歳児は概ね子ども3人に保育士1人〜、1・2歳児は子ども6人に保育士1人〜、3歳児は子ども20人に保育士1人〜といった、保育士を何人配置するかという目安を定めているからです。保育士がたくさん必要とされる年代では保育料も高額になります。

子供が小さいほど、保育士がたくさん必要となるので保育料が高くなるのも納得できますね。子育てをしていれば共感できるポイントかもしれません。

また、預ける子供の人数によっても保育料は変化します。

同じ保育園に子供を2人預ける場合、2人目の保育料は割安になります。国は2人目から半額と設定しているのですが、保育料を決めるのは自治体なので多少前後することがあります。

子供が3人になると3人目の子供は保育料が無料になるケースが多いですね。保護者の負担を考慮して決められている制度です。

ただ、自治体によってこの割引額は違うので、細かな保育料を知りたい場合には自治体に確認するのが確実です。

認可と無認可の違い

保育園の中には認可保育園と無認可保育園があります。実際に通っていると大きな差はないのですが、その許可制度に大きな違いがあります。

認可保育園というのは厚生労働省によって認可を受けている保育園です。保護者が子供を保育できない時、保育が必要と認められたときにその児童を保育してくれる施設です。一般的に多くの方はこの認可保育園に預けられていますね。

無認可保育園というのは、認可保育園とは違い厚生労働省の認可を受けることができていない保育園です。認可を受けていないからといって、保育園としての質が低いわけではありません。国の基準に当てはまっていないというだけで、実際に受けられるサービスは認可保育園と変わりません。

しかも、無認可の保育園は24時間保育や病児保育を行なっている場所もあります。充実した遊具があったり、子供をみてくれる先生もたくさんいたりするので、子供からすれば環境の良い場所かもしれません。

しかし、やはり認可を受けていない保育園なので国からの補助を受けることができません。そのため、一般的には認可保育園よりも保育料が高額になってしまいます。

認可保育園だけでは待機児童がどんどん増える状況なので、これから無認可保育園に対しての補助も手厚くなっていくのかもしれませんね。

保育料の平均は2万円〜3万円！？

保育料は様々な要素を元に決定されており、同い年の子供がいても人それぞれ保育料は変わってくることがわかりましたね。では、実際に皆さんはどれくらいの保険料を支払っているのでしょうか？

厚生労働省が調査した「平成24年地域児童福祉事業等調査の結果」によると、児童1人あたりの平均保育料は月20,491円とのことです。2万～3万円未満が31.9%と最も多く、1万円〜2万円の家庭は23.6%となっています。3万円未満の家庭が全体の79%に達しています。

金額	児童1人世帯	児童2人世帯	児童3人世帯	総合
1万円未満	20.9%	28.2%	65.4%	23.5%
1万円以上 2万円未満	19.1%	37.2%	32.9%	23.6%
2万円以上 3万円未満	33.5%	29.5%	1.4%	31.9%
3万円以上 4万円未満	15.3%	4.2%	0%	12.4%
4万円以上 5万円未満	7.3%	0.8%	0.4%	5.6%
5万円以上 6万円未満	3.1%	0.1%	0%	2.3%
6万円以上 7万円未満	0.6%	0%	0%	0.4%
7万円以上	0.2%	0%	0%	0.2%
児童1人あたりの平均保育料	22,381円	15,606円	7,900円	20,491円